自宅は会社に買ってもらえ！

「会社をうまく使って資産を作ること」を目的として、節税を含め会社を活用する方法を紹介。

1. まずは個人事業主から始めよう

• サラリーマンの給与の「手取額」は、税金が天引きされた後だが、個人事業主の「儲け」は、まだ税金を清算する前のお金である。

• 事業所得は収入金額から「必要経費」を差し引いて計算するので、必要経費の支払いはきちんと帳簿につけ、納品書や領収書も保存しておくことが節税の第一歩である。

• 「店」の必要経費、「奥」の家事費は、日頃からきちんと区別をつけておくこと。「家事関連費」は合理的な基準で按分して、必要経費の部分を計算することが大切である。

• 「自家消費」とは、店のものを自分で家事用に消費することで、店にとってはお客様への売り上げと同じである。原価か販売価格の70%か、どちらか高い方を売り上げにする必要がある。

• 個人事業の場合、青色申告をすることができる。青色申告を選択すると、複式簿記による帳簿を作成する必要があるが、「青色申告特別控除」をはじめいろいろな特典があり、必ず節税につながる。

• 個人事業を手伝ってくれる妻に、きちんと給与を支払うためには「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要である。もちろん、昇給も可能だが、その際には変更届の提出が必要である。

• 「個人事業開業届出書」の提出と一緒に所得税の「青色申告承認申請書」と「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておくと、手間も省け出し忘れの心配もない。

• 個人事業者の支払う所得税と住民税は、事業所得の「必要経費」にならないが、「事業税」は「必要経費」となる。個人事業税も後払いの税金なので、原則として前年分の事業所得の必要経費になる。

• 所得税の納付は3月15日までに一括納付することが原則だが、「振替納税」の手続きをすれば約1ヶ月納付時期を遅らせることができる。また「納延」の手続きをすれば、納税の半分を5月31日まで延ばすことができる。

• 個人事業主が会社を作るタイミングは、消費税の免税期間を有意義に使うことを踏まえ、課税事業者になる年の前年の年末頃がベストである。

2. さぁ会社設立にトライしよう

• 会社設立のための準備期間は3週間程度、費用は実費だけでも25万円程度必要である。会社設立の時期を決めたら、なるべく早めに司法書士や税理士と相談して、会社の基本事項を取り決めるようにすること。

• 資本金が1000万円以上の場合は、会社設立の初年度でも消費税の免税事業者にはならないので、免税の特典を受ける場合には資本金の金額に注意する必要がある。

• 会社設立の大きなメリットは、個人事業のときの利益に相当する金額を役員給与とした場合の「給与所得控除額」の効果である。

• 会社を作るデメリットとして、赤字の場合でも法人住民税の均等割が最低年間7万円程度かかることがあげられる。会社設立費用もかかるので、会社を作る前には個々の状況を考えてシミュレーションする必要がある。

• 法人税では交際費について制限があり、資本金が1億円以上の会社では支出交際費の全額、資本金1億円以下の会社でも支出交際費の1割(4000万円を超えた部分についてはその全額)が法人税の課税対象とされる。

• 会社設立後の個人の確定申告は「事業所得」「給与所得」「譲渡所得」をあわせた申告になる。その事業所得につき課税される事業税の見込額を必要経費に計上することができる。

• 「法人設立届出書」は税務署だけでなく、県税事務所と市役所にも届出が必要である。会社の所得金額に対しては、法人税だけでなく、地方税の法人事業税、法人住民税が課税される。

• 会社の「収益」と「費用」と、法人税法での「益金」と「損金」は必ずしも一致しないため、申告調整を行い、法人税が課税される所得金額を計算する。特に、会社で費用とするもので、法人税法で損金とされない「損金不算入」の項目に注意すること。

• 役員給与は「定期同額」のルールに基づいて支払うこと。原則として、支給額の改定は定時株主総会で行い、事業年度の途中に支給額を上げ下げすることはできない。

• 同族会社に対して、法人税法では厳しい取り扱いをしている。「オーナー社長」と「会社」との取引はくれぐれも慎重に行うこと。

3. 会社をうまく使って資産を作ろう

• 小さな会社でもきちんと社内ルール作りをすることで「会社」と「社長個人」をはっきり区別しやすくなり、オーナー社長の恣意性を排除することにも役立つ。

• 会社が役員に対して生命保険をかけた場合には、志望退職金の支払い原資にすることができるというメリットだけでなく、オーナー会社の場合には、会社の存続危機に対処する資金にできる。

• 会社の保険は、節税効果だけでなく、資金繰り計画にも活用できる。それぞれの会社の目的や業績にあった保険商品を選ぶことが大切である。

• 維持費が高いものや継続して諸経費のかかるものを会社名義で書通することも代表的な会社の使い方の1つである。

• 会社名義で不動産を所有した場合には、個人の場合と異なり、もしも譲渡損失が生じた場合でも法人税の所得金額の計算上、通算することができる。

• 社宅の制度は福利厚生の目玉。会社所有の社宅や借り上げ社宅など、それぞれ適正家賃の計算に従えば、世間相場より安い家賃とすることができる。

• 消費税の課税事業者になったあとは、大きな買い物のタイミングを計ることが大切になる。預かった消費税より支払った消費税が多い場合には還付を受けることができる。

• 課税売上高が5000万円以下のときは簡易課税か原則課税か、有利な課税方法を選択することができる。ただし簡易課税を選択したら最低2年間は継続して適用しなければならないので慎重に選択する必要がある。

• オーナー社長は毎年会社の株価を評価して相続税の生前対策として株式の贈与などの検討をすることが大切である。

• 小さな会社を大きく使うために「お金は個人」「モノは会社」の法則を活用しましょう。

自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法